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ボストン・コンサルティング・グループ（BCG）

ボストン・コンサルティング・グループは、日本に深く根ざしコンサル業界を牽引する経営戦略コンサルティングファームだ。 マッキンゼー・アンド・カンパニー、ベイン・アンド・カンパニーと並んでMBBとも称される大御所コンサルティングファームでもある。 世界50か国以上にオフィスを構え、全体では25,000人ほどの従業員を抱えており、グローバルにビジネスを展開している。

A.T. カーニー

A.T. カーニーは1926年にマッキンゼー・アンド・カンパニーのシカゴオフィスから独立することによって設立された会社であり、世界有数の経営コンサルティング会社である。 高度な専門性、目に見える成果の実現、顧客企業との密接な協働作業を最大の強みとし、現在では、世界41の国と地域、63拠点に、約4,200名のスタッフとグローバルネットワークを擁している。 その中で、同社は日本オフィスを最重要拠点の１つに位置づけており、さまざまな挑戦がしやすい環境にあるという魅力から、他ファーム出身のパートナークラスの転職人気も高い。 同社は全社戦略・事業戦略の立案からオペレーション改革の実行までを一気通貫で支援できることに定評があり、あらゆる主要産業分野のグローバル1,000社や各国の大手企業や政府系機関等を中心顧客とし高品質のサービスを提供している。実際、「Fortune Global 500」に名を連ねる企業の75%が同社のクライアントとなっている。 日本国内においては金融、通信、ハイテク、自動車、消費財･小売をはじめとする幅広い分野において、顧客への貢献という強い決意のもと活発な活動を行っている。

シティグループ・Citi

世界96カ国にオフィスを展開し、160以上の国と地域において、個人、法人、政府機関などに、幅広い金融商品とサービスを提供している世界有数のグローバルな金融機関だ。パーソナル・バンキング事業を展開し、国際取り引きを必要とするクライアントのための卓越した金融パートナーかつ、ウェルス・マネジメント分野のグローバルリーダーとして米国市場で高く評価されている。 日本におけるシティは、1902年10月シティバンクの前身であるインターナショナル・バンキング・コーポレーションが国内で初めて横浜にオフィスを開設した。参入当初は、金融に関する幅広いビジネスを展開していたが、2015年以降は政府機関、金融機関、事業法人、機関投資家等を中心に、4つのサービスでシンプルな事業体系に焦点を絞って事業を展開・注力している。 具体的には、債券や株式などの伝統的な市場業務を行う「マーケッツ」、国際的な資金移動などのキャッシュ・マネジメントや貿易金融業務を担う「TTS（トレジャリー＆トレード・ソリューション）」、ファンドサービス業務や資産管理などの「証券サービス」、そして投資銀行業務、コーポレート・バンキングを行う「BCMA（バンキング・キャピタルマーケッツ＆アドバイザリー）」だ。 その中でも、コーポレート・バンキングとトレジャリー＆トレード・ソリューションは、外資系金融機関としては日本最大級の規模を誇る。

バークレイズ

バークレイズは、英国を本拠とするユニバーサル・バンク（総合的な金融機関）だ。多様なビジネスとさまざまな種類の顧客を持ち、世界各地でビジネスを展開している。世界中で個人向け銀行業務や各種支払いサービスを提供するほか、フルサービスの法人向け銀行業務および投資銀行業務を提供する世界有数の金融機関となっている。 これらバークレイズのビジネスはすべて、テクノロジー、オペレーション、事務管理などのサービスをグループ全体に提供するサービスカンパニーによって支えられている。 バークレイズは、日本において事業会社、金融機関、機関投資家、公的機関などの顧客にさまざまな金融サービスを提供している。バークレイズ・グループは2008年の金融危機に際し、リーマン・ブラザーズの北米の事業を傘下に収め、真のグローバル金融機関へと成長を遂げてきた。 日本においても、国内トップクラスの投資銀行として債券、投資銀行サービスなど資本市場業務を包括的にご提供しています。バークレイズ証券株式会社、バークレイズ銀行東京支店がそれぞれ主に証券業務と銀行業務を展開し、バークレイズ投信投資顧問株式会社が投資信託に係る運用業務を提供している。

クレディ・スイス証券

クレディ・スイス証券株式会社は、世界有数の金融機関クレディ・スイスの日本における拠点として、総合的に証券・投資銀行業務を展開している。日本での長い経験とグローバルな実績をもとに、株式、債券、コーポレート・アドバイザリー、ウェルス・マネジメント、アセット・マネジメントなど、多岐にわたるサービスを日本のお客様のニーズに合わせた形で提供している 。下記３つのサービスを提供している。 １：インベストメント・バンキング グローバルのリソースと幅広いノウハウを駆使した世界水準のサービスで、お客様の戦略的目標をサポートする。質の高いアイデアだけではなく、画期的な戦略やテイラーメイドされたソリューションの提案でもよく知られています。一貫性のある助言と卓越した一連の金融商品、サービス、調査、ツールを提供している。 また、 2022 年 10 月 27 日にチューリッヒで発表されたメディアリリースでは、インベストメント・バンク部門の資本市場およびアドバイザリー事業は、移行期間を経て、CS ファースト・ボストンの創設をもって分社化されることが発表された。 ２：ウェルス・マネジメント 200年以上の昔にスイスで発祥したプライベートバンクは、戦争・革命といった政治的な混乱や恐慌・インフレーションなどの経済的リスクから、世界中の富裕層の資産を守ってきた。永世中立国であり政情も通貨も安定しているスイスには多くのプライベートバンクが集まり、今も、世界中の富裕層に利用されている。クレディ・スイスは、創業以来スイスと世界で培われた160年を超えるプライベートバンクの経験と実績を、日本の顧客に提供している。 ３：アセット・マネジメント 様々な資産クラスや投資スタイルを網羅する幅広い投資商品を提供している。同部門では、グローバル・地域別ポートフォリオやミューチュアル・ファンドをはじめとする各種金融商品を、世界各国の政府、機関、企業、あるいは個人のお客様のために管理する。

ユニリーバ

ユニリーバは世界190か国以上で400以上のブランドを展開する、世界最大級の消費財メーカーであり、同社は“真の”グローバル企業をうたっている。毎日34億人がユニリーバ社製品を使っていると考えれば、同社の規模の大きさがわかるだろう。オランダ・ロッテルダム及びイギリス・ロンドンに本社を置き、「サステナビリティを暮らしの“あたりまえ”に」という世界共通の”パーパス” （目的・存在意義）を掲げ、世界中で148,000人が働いている。

日本ロレアル

ロレアルグループは110年以上の歴史を持つ、世界をリードする世界最大の化粧品会社だ。世界中で88,000人が働いている同社は、現在36のブランドを150カ国で展開しており、世界で最もマルチカルチャーなブランドコレクションを誇っている。フランスのオー＝ド＝セーヌ県クリシーに本社を構えるロレアルは、1909年にフランス人科学者のウージェンヌ・シュエレールが創設した。ボーイッシュなスタイルの短いブロンドヘアーが流行していた当時、ウージェンヌ・シュエレールは流行に合わせた画期的なヘアカラーを開発した。健康に害を与えない安全なヘアカラーを原点に、現在では、世界の多様な美の追求・要望に応えるべく、多くのブランドを保有するに至った。 グローバル企業として、世界各国のニーズや需要、伝統における違いを捉え、理解と尊重をし、世界中一人ひとりの消費者にオーダーメイドの美を提供して願いを叶える「ユニバーサリゼーション」を事業戦略としている。しかし、外資系企業としては珍しい事例だが、グローバルで統一した戦略を持ってはいるものの、オペレーションは分散している。各国のチームに権限が与えられることによって、すべての国において消費者に近く、共感しえる存在であることを実現してきた。また、この「ユニバーサリゼーション」戦略には、化粧品の開発・製造を各国で実施することも含まれており、あらゆる地域の消費者のニーズを満たしてきた。アメリカ、日本、ブラジル、中国、インドそして南アフリカといった戦略的市場に、それぞれ研究開発およびマーケティング拠点を置き、ネットワークを構築している。この他にも世界中に生産拠点を持ち、製品開発を補完することで、ロレアルは新しい革新的な技術を市場に迅速かつ効果的に提供することも実現した。 現在ロレアルではグローバルで展開するブランドを4つのディヴィジョンに分類している：プロフェッショナル・プロダクト（ケラスターゼ等）、コンシューマー・プリダクト（ロレアル・パリ、メイベリン・ニューヨーク等）、ロレアル・リュックス（ランコム、シュウ・ウエムラ等）、アクティブ・コスメティックス（ラ・ロッシュ・ポセ等）だ。110年以上科学的なアプローチで美容に変革をもたらしてきた同社は、今日も臨床試験を経た安全な商品を世界に提供している。

住友不動産

三井、三菱に続く3番手。住友不動産にはそんなイメージを持つ人もいるだろう。だが、この3番手を勝ち取るための苦難の歴史があったと知ったら、少しイメージが変わるかもしれない。1949年の財閥解体に際して三井不動産は日本橋、三菱地所は丸の内という東京の一等地を保有することに成功した。だが、住友不動産が保有できたのは大阪のビル3棟のみ。その時点では東京に土地を持たない弱小デベロッパーだったのだ。ゼロから始めて70年、建てるものを問わない独立した部門として存在する用地仕入れ部隊を設け、都心に挑み続けてきた。東京に徹底してこだわり続け、今では東京23区に230棟以上の建物を有し、業界3位にまで登り詰めた。名門と目されがちな旧財閥系のイメージとは一線を画す、ハングリーな同社の詳細を見ていきたい。 事業領域（ビジネスモデル）は主に下記4つのセグメントに分けることができる。

博報堂

博報堂は国内最大手広告代理店の一角を担い、電通と並んで”電博”と称されることもある日本を代表する大手企業である。採用ページ等では、「博報堂／博報堂DYメディアパートナーズ」という記載を見かけることも多いが、両者は法人としては別組織であるものの、例年一括採用を行っており、人事交流も活発である。本記事では大元の「株式会社博報堂」について主に解説をする。尚、冒頭では未だによく使われるため「代理店」という表記をしたが、近年では単純な広告枠の販売代理というのは、広告業界のあくまで一要素に過ぎない存在になっていることから、「広告会社」という表記をしていく。 日本国内で広告が事業として登場し出したのは、おおよそ1880年頃からと言われている。博報堂の歴史は電通よりも深く、1895年に設立された東京広告代理店が起源とされている。創始者である瀬木博尚の「まず知ってもらうことが大事だ」「不当な利益を求めず、細く長く最小限の利益を得て、博くお客さまに奉仕報酬する」という思いは企業名の”博”の字にも込められており、長年博報堂が掲げている「パートナー主義」の考え方にも少なからず影響を与えていることだろう。また、パートナー主義と並んで博報堂がフィロソフィーに掲げている「生活者発想」についても、広告主・媒体社・ユーザーを含めた多様なステークホルダーを抱えている広告業界のビジネスにおいて、単なる「モノの売り買い」ではなく生活をよりよくする踏み込み方をしていく気概が読み取れるだろう。 2022年3月期の有価証券報告書によると、平均年収は1036万円と国内企業の中でもトップクラスの水準を保っており、「働きたい会社」「就職人気ランキング」といったランキングでも毎年のように上位に位置している。組織は大きく分けるとマネジメント統括・グループ戦略統括・デジタル統括ユニット・テクノロジー統括の4ユニットに分かれ、その下に業務ベースの組織が紐づいている。担当毎の組織形態に寄っている電通とはこの点で異なっている。 2003年に「博報堂」「博報堂DYメディアパートナーズ」「読売広告社」「大広」の持株会社として現行の博報堂DYホールディングスが設立され、業界トップをひた走る電通への追撃をはかった。広告会社では国際会計基準を採用し、取扱額を計上しない総収益が最も一般的な財務指標になるが、この基準に統一するとまだまだ電通とは差があるのが現状である。ショップジャパンの「ワンダーコア」や東京メトロの「Find My Tokyo」に代表されるような斬新な視点から生み出されるセールス・プロモーションを武器に、今後の事業動向により注目が集まる企業である。

日本経済新聞社

日本経済新聞社は、読売・朝日・毎日・産経と並ぶ国内全国紙5紙のうちの一つの「日本経済新聞」（日経新聞）やその他専門紙の発行、ウェブメディアの運営を主な事業としている企業である。ほか4紙は政治・経済・国際関係・社会・スポーツなどのニュース全般を幅広く扱う総合紙であるが、日経新聞はその名の通り、経済記事を主軸に置いている全国紙唯一の経済専門誌である。

NHK

日本放送協会（以降NHK）は、1926年（大正15年）に創業された国内でも歴史をもつ企業である。主な活動内容は国内放送・国際放送で、ほかにも調査研究や放送設備の建設及び運動も事業活動に含まれる。ビジネスモデルとしては、普段視聴者が支払っている受信料が大半を占めており、そのための営業・受信関係業務も活動の一部である。

法務省

法務省は、法の整備や法秩序の維持、国民の権利擁護、出入国管理等を所管して、安全で明るい社会を作るため法の整備を行っています。日常生活における基本的なルールを定め、そのルールが守られるような司法の基本的な仕組みや、犯罪を犯した人の処罰をするとともに社会復帰を援助するための制度、登記や公証のような権利の実現を助ける制度の運営に関わっています。

厚生労働省（厚労省）

国民生活の保障および向上と経済の発展を目指す厚生労働省。社会福祉、社会保障、公衆衛生の向上、増進と働く環境の整備、職業の安定と人材の育成を総合的、一体的に推進しています。 また、現在大きな社会問題となっている少子高齢化、男女共同参画、経済構造の変化などに対応し、社会保障政策と労働政策を一体的に推進することを主な業務としています。

農林水産省（農水省）

「生命（いのち）を支える「食」と安心して暮らせる「環境」を未来の子供たちに継承する。」 　これは農林水産省のミッションですと、現在の農林水産省事務次官の枝元真徹氏がホームページで紹介しています。農林水産省は、国民の生活に必要な食料を供給するとともに、地域の経済社会を支えています。農業が基幹産業である地域はいまだに多いものです。 　昨今、日本の食料自給率が低下しているとの報道がされています。食料自給率は、日本全体に供給された食料に占める日本国内で生産された食料の割合を指しますが、指標を「量」とするのか、「カロリー」とするのかで自給率が大きく変わります。令和元年度の供給額は15.7兆円で、国内生産額は10.3兆円だったため、食料自給率は66%となります。他方、カロリーで見ると、38%となります。また、品目別に見るとさらに特徴があり、日本人の食生活が変化して、お米の消費が減少し、輸入の多い肉類や油脂類の消費が増えたことが、自給率の低下に直結していると言われています。

経済産業省（経産省）

「流れを変える、流れを創る」 これは経済産業省のリクルート資料に記載されたキャッチフレーズです。経済産業省は「国富の拡大」をミッションとする中央省庁で、日本の産業力により、世界と日本の課題に立ち向かい、それを解決することで、経済的な豊かさと経済力を獲得し、国を豊かにし、未来の日本を創り出すという使命があります。 DX、GＸ、脱炭素など、世界は今、多くの巨大な社会課題を抱え、その解決に向けたイノベーションを起こそうとしています。そこには、新たな市場が生み出される可能性が広がっており、日本の企業がデファクトスタンダードを獲得し、その新市場のシェアを高められれば、社会課題の解決と経済成長を一挙に進めることも夢ではない、といえます。 そのためには、直面する社会課題をつぶさに分析し、課題が解決された後の社会を思い描きながら、課題解決に資する研究開発の目標や戦略を官と民が共有し、国はその実現のためにあらゆる政策、予算を総動員する必要があり、一方、企業では研究開発を集中的に進めることが求められています。 こうした官民一体となった取組ができなければ、社会課題の解決の過程から創造される新市場を席巻すること、日本の未来が豊かになることは困難です。経済産業省はその旗振り役を行う中央省庁であり、故に「流れを変え、流れを創る」をスローガンに、産業界とともに挑戦を続けています。